陸前高田市議会 2022-12-05 12月05日－03号
子どもの医療費につきましては、一部負担金の助成対象を18歳まで拡充するとともに、受給者の所得制限を撤廃し、現物給付の対象を順次拡大するなど、適正な医療の機会の確保や利便性の向上を図っております。
子どもの医療費につきましては、一部負担金の助成対象を18歳まで拡充するとともに、受給者の所得制限を撤廃し、現物給付の対象を順次拡大するなど、適正な医療の機会の確保や利便性の向上を図っております。
このため、日本の福祉制度政策は、子供、障がい者、高齢者といった対象者の属性や、要介護、虐待、生活困窮といったリスクごとに制度を設け、現金、現物給付の提供や専門的支援体制の構築を進めることで、その内容は質量ともに充実してきました。
子育て支援については、令和２年８月１日から、中学生への医療費給付方法が償還払い方式から、未就学児、小学生と同様の現物給付方式に変更されただけでなく、未就学児の保険診療に係る医療費が無料となったことに加え、同年10月１日からは、医療費給付の対象が高校生年齢帯まで拡充がされました。 子供たちは地域の宝であります。
そして、市長及び当局による大英断があり、昨年８月１日から、中学生への医療費の給付方法が償還払い方式から、未就学児、小学生と同様の現物給付方式に変更されただけでなく、未就学児の保険診療に係る医療費が無料となったことに加え、同年10月１日からは、医療費給付の対象が高校生年齢帯まで拡充がされました。 そこで、当局にお伺いをいたします。
このことにより、市がこれまで取り組んでまいりました子育て世帯、空き家バンク利用者や新規就農者への移住・定住支援であります定住促進住宅取得等補助金、あるいは市街地、あるいは親の居住地区への住宅取得について支援する子育て世帯住宅取得奨励金などの住宅取得支援や高校生までの現物給付による医療費助成、第３子以降の保育料の対象拡充、産後ケア、産前産後サポート、保育所の整備、保育士等確保対策、妊産婦交通費支援など
また、給付方式につきましては、平成28年８月に未就学児を対象に現物給付を導入し、令和元年８月から対象範囲を小学生まで拡大し、さらに昨年８月から中学生まで拡大し、制度のより一層の充実を図ってきたところであります。 次に、助成額についてでありますが、未就学児につきましては、受給対象者が負担する医療費に対し全額を助成しており、入院・外来ともに医療費の完全無料化を実現しております。
住まいと生活再建への支援の継続とともに、昨年度は３歳以上児の保育料と副食費が無償化され、子どもの医療費助成では所得制限がなくなって、対象は高校生に、現物給付は小学生にも広がりました。被災者支援では、災害公営住宅の若い現役の人たちの入居のために、特別公共賃貸を活用して先駆的にみなし家賃として大幅に軽減されました。被災者の医療費等の免除も岩手県とともに継続しています。
窓口負担を減らす現物給付制度を生かすためにも、この２市と同じ助成でナンバーワンに並ぶようすべきであると考えます。 ３つ目は、保育所等の待機児童数解消が達成されなかったことです。 公立幼保施設再編が進められていますが、市立保育施設の拡充や保育士の処遇改善で待機児童の解消を目指すべきです。 第３に、職員の定員管理計画を改め、業務量に見合った正規職員の確保をすべきです。
本条例案は、子育て支援の充実を目的として、医療費の全額を給付する子供の対象を18歳に達する年齢の年度末までのものである高校生等まで拡大し、市内医療機関に限って医療機関の窓口での支払いを要しない、いわゆる現物給付をするとともに、妊産婦について自己負担を廃止し医療費の全額を給付しようとするものでございます。
そして、いよいよ今年８月から子どもの医療費は中学３年生まで現物給付となり、窓口支払いもなくなりました。今後さらに、高校３年生までの現物給付に向けた市の考えについてお聞かせください。 また、今年４月以降の保育料について、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した対象世帯への軽減策が始まっています。
子どもの医療費助成についても、平成31年４月から助成対象を高校生等まで拡充するとともに、所得制限を撤廃して無償化を図り、さらに今年の８月からは中学生までが現物給付となるなど、利便性向上も図ったところであります。
次に、中学卒業までの医療費の窓口無料化についてでありますが、本市の中学生の医療費給付は、令和元年８月の診療分から償還払いによる給付を始め、令和２年８月診療分から現物給付による窓口無料化に変更いたしました。令和元年度、中学生の医療費給付実績は、給付月が６か月分で支給件数が1,753件、給付金額がおよそ200万円となっております。
被保険者が保険医療機関等で受診した場合の費用のうち、保険者負担分を現物給付したところでございます。 162ページをお開き願います。下の表でございます。５款２項１目保健衛生普及費232万1,155円。医療費への関心を深めるため、医療費総額や後発医薬品利用差額を被保険者に定期的に通知し、医療費の適正化を図ったところでございます。 163ページでございます。
本条例は、令和２年８月１日から県内統一の制度として中学生に係る医療費の現物給付方式による給付が始まるほか、花巻市独自の制度として高校生等に係る医療費の現物給付方式による給付を行うことに伴い、給付の方法について所要の改正をしようとするものであります。 改正の内容について御説明いたします。
◆７番（畠中泰子） これは、医療費の助成制度において、１５歳の皆さんへも現物給付を拡大するというものでございます。あくまでも現物給付ということで、その手続のやり方を変えるということであります。現物給付について私は求めてきましたので、評価をするものでございます。
本条例は、令和２年８月１日から、県内統一の制度として中学生に係る医療費の現物給付方式による給付が始まるほか、花巻市独自の制度として高校生等に係る医療費の現物給付方式による給付を行うことに伴い、給付の方法について所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第６１号は、花巻市臨時診療所条例であります。 本条例は、花巻市臨時診療所の設置に伴い、必要な事項を定めようとするものであります。
今回の改正の提案理由にありますけれども、小学生までの現物給付を中学生まで拡大する、この内容は、そのとおり、私たちも要求していたものであるところでありますけれども、現実に、医療費の自己負担の、奥州市の場合は２分の１は市が負担をすると、その２分の１の負担の部分を現物給付するわけですけれども、ということは、残りの２分の１、自己負担３割の場合は１割５分、15％をやはり本人負担と、子供ですから家族負担になりますけれども
次に、議案第９号、陸前高田市子ども、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例につきましては、子どもの医療費に係る現物給付の対象を拡大しようとして提案するものでございます。 次に、議案第10号、陸前高田市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免を実施するため、所要の改正をしようとして提案するものでございます。
第１０条において、重度心身障害者について現物給付の対象者を中学生までとするものでございます。 ３、附則関係は、この条例の施行日を令和２年８月１日とするものです。 議案に戻っていただきまして、１ページをお願いいたします。令和２年６月９日提出、二戸市長、藤原淳。 理由。重度心身障害者に対し、医療費の給付方法を変更しようとするものである。これが、この条例案を提出する理由である。
本条例案は、子供の医療給付事業に係る現物給付による助成の対象年齢を県内統一で拡大することから、所要の改正を行うものでございます。 改正の内容について説明いたします。 第11条第１号は、医療の現物給付の対象を現行の小学校卒業までから中学校卒業までに拡大することに伴い、対象者の年齢を12歳から15歳に改めるものでございます。